非施設型 病児・病後児保育とは

仕事と子育ての両立を阻む「病児保育」。
子育て世代にとって必要不可欠な支援であるにも関わらず、社会的取り組みは遅れています。
その背景とITSLの解決策をご紹介します。

 

非施設型病児保育で解決します!

ITSLは、東京のNPO法人フローレンスのしくみを採用いたしました。

このしくみとは、いわば「地域密着型」病児保育。地域の小児科医や、子育てベテランママの協力を得て、働く親御さんを、そしてお子さんをサポートします。

脱施設型
特定の施設を持たず、地域の子育てベテランママの家でお預かりするシステムを採用することにより、固定費を大幅に削減しました。
また、地域の小児科医と提携することによって、医療的なバックアップ体制も万全です。

病児保育の現状 ~圧倒的に足りない病児保育~

「こどもが急に熱を!」
保育園ではあずかってもらえない。でも今日は外せない仕事が・・・

仕事と子育ての両立をしている親御さんが「育児支援策で期待するもの」の圧倒的1位は「こどもの看護休暇」であり、実に86%の方が必要だと回答しています。さらに「保育園に期待すること」も「こどもが病気のときもあずかって欲しい」が1位となっており、非常に高いニーズがうかがえます。

一方、全国の病児保育室施設の数は、約500件。全国の保育所数約30,000件に対し、わずか2%と圧倒的に少ないのが現状です。

なぜ?広がらない病児保育

高い“病児保育ニーズ”があるにも関わらず、一向に社会的取り組みが進まず“保育の闇”とさえいわれてきました。なぜか?それは経済的自立が困難だからです。

施設を構えるための初期投資はもちろん、維持するための費用負担も大きいでしょう。また「いつ、どれくらいの数のこどもが風邪をひくか?」は、季節変動が大きい上に、予測が出来るものではありません。

したがって、民間の保育園や小児科医院が、安定的な経営をしていくためには、困難が大きい事業である ことは確かです。そこで、行政からの補助金を得て、事業を行うケースがほとんどですが、残念ながら約9割の施設が赤字経営です。

このように、採算の目処が立たない病児保育事業には、活発な新規参入は起こらず、ニーズに応えられるだけの社会的インフラが整わないという、悪循環がありました。

病児保育への思い

病児保育は常々、必要悪として語られることの多い分野です。曰く「本来だったら親が看るべきだが、それができないので仕方ないので預かりましょう」というスタンスです。

例えば、「本来だったら親が看るべきだ」という言葉は一見まっとうですが、現実には親というと母親が看ることが圧倒的に多くなります。
その裏には「子持ちの女性のする仕事は、休めるような内容である」という観点が潜んでいるように思います。
また、この場合の「本来だったら親が看る」という視点は、子育てを親子だけのものに閉じ込めてしまう偏狭さを持ち合わせてもいます。子育ては、親のものであると同時に、社会のものではないのでしょうか。

親がこどもに対して責任を持つと同時に、次世代に共同体の運命を託さなければならない我々にとって、こどもや子育ての問題は社会にとっては自らの運命を左右することなのですから。

ITSLは、こどもが熱を出すことは「当たり前のこと」であり、強い体を創るために「必要なこと」と考えます。また、親に降りかかる災難ではなく、支援によって地域が結び付く「大いなる恵み」だと考えます。

病児保育を通して、こどもたちを地域で守り、「仕事と子育ての両立可能な日本」の実現のために努力していきます。